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「第三次産業」における労災発生状況の特徴は？
◆第三次産業の労災発生状況
厚生労働省から、「第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）」が発表されました。この中から特徴的な傾向について取り上げます。
◆小売業
労働災害は平成21年より増加傾向にあり、平成26年は13,365件（前年比4％増）でした。
事故のパターンとしては、「転倒」が多く（34％）、次いで「動作の反動・無理な動作」(13%）となっており、これだけでほぼ半数を占めています。転倒災害の多くは9～11時台に発生しています。
また、経験年数3年未満の死傷者が全体の45%を占め、50歳以上の災害が約7割を占め、かつ年々増加傾向にあります。さらに、休業見込が１月以上の災害が約6割となっています。
◆社会福祉施設
労働災害が年々急増しており（6年間で1.5倍）、平成26年は7,224件（前年比8％増）となりました。小売業と同様、転倒災害が多く（31％）、9～11時台に発生しており、50歳以上の災害が約7割を占めています。
また、業種の特徴として、介護等に伴う「動作の反動・無理な動作」による災害が34％を占めています。特徴的な、「腰痛」の発生件数は年々増加しており、平成26年は1,023件（前年比３％増）となりました。
◆飲食店
平成26年は4,477件（前年比1％増）ですが、年々増加しています。ここでも「転倒」が28％を占め、続いて職種柄か「切れ・こすれ」（24％）、「高温・低温物との接触」（17％）が続いています。
また、30歳未満の死傷者数が全体の3分の1を占め、９～12時の作業になれていない時間と繁忙時間となる18～20時に発生しやすい傾向にあります。さらにここでも、転倒災害は9～11時台に多く発生し、50歳以上の災害が約６割を占めています。
◆高年齢労働者の災害防止が重要になる
近年、転倒による労働災害が急増している背景には、労働者の高年齢化があります。今回の発生状況を見ても、50歳以上の転倒によるものが目立っており、骨盤・大腿の骨折等により休業日数が長くなることが多いです。
第三次産業では、製造業等に比べると重篤な災害が少ないということから、現場の安全性に対して意識がおろそかになってしまう傾向にありますが、これから労働力人口の一層の高年齢化が見込まれる中、高年齢労働者の転倒災害の防止は一層重要な経営事項になるでしょう。
東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例
◆業種別では建設業がトップ
東京労働局から「平成 26年度司法処理状況」が発表されましたが、これによると1年間（平成26年4月～平成27年3月）の間に、東京労働局と管下の18労働基準監督署・支署が東京地方検察庁へ送検した司法事件は54件（前年度比4件減少）だったそうです。
業種別では、建設業（22件）、製造業（9件）、接客業（5件）が上位を占め、違反事項別では、賃金・退職金不払（17件）、死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反（12件）、労災かくしが（11件）が上位を占めました。
以下では、東京労働局が公表した送検事例のうち、労働基準法・最低賃金法違反に関する事例をご紹介します。
◆違反事例（1）
託児所を営むA社は、労働者Bの平成24年1月分賃金（17,250円）および労働者Cの同年2月分賃金（80,690円）の合計97,940円を所定の各賃金支払期日である同年2月29日、同年4月4日に全額支払わず、もって法で定める最低賃金を支払わなかった。
労働者14名が不払賃金（合計約221万6,000円）の行政指導による救済を求め労働基準監督署に申告に及んでいたが、 A社は労働基準監督署の行政指導に従わなかった。
A社の代表者は再三の出頭要求に応じなかったことなどから、逮捕のうえ、送検された。
◆違反事例（2）
パン製造販売業を営む会社のパートタイム労働者3名（時給900円～950円、1日の所定労働時間6時間）に対し、平成25 年12月1日から同月31 日までの間、最長で月 139 時間に達する時間外労働を行わせ、もって時間外労働協定の延長時間の限度を超える違法な時間外労働を行わせていた。
また、同期間、本来支払うべき時間外労働に対する割増賃金のち3割程度しか支払っていなかった （1人当たり最大で約11 万円／月の時間外手当不払が発生していた）。
◆労働局の今後の方針
同労働局では、過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど「重大・悪質な労働基準法違反」の事案に対しては、積極的に捜査を行い、送検手続をとる方針とのことです。
7月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
10日
○ 健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限＜7月1日現在＞［年金事務所または健保組合］
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜1月～6月分＞［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］
○ 労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限＜年度更新＞［労働基準監督署］
○ 労働保険料の納付＜延納第1期分＞［郵便局または銀行］
15日
○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］
31日
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、4月～6月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
「退職金・年金に関する実態調査結果」にみる近年の動向
◆調査の概要
日本経団連と東京経営者協会との共同調査による「退職金・年金に関する実態調査」の結果が公表されました。
この調査は、退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 1973年より隔年で実施されています。
◆「標準者」の退職金
ここでいう「標準者」とは、学校卒業後すぐに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を指します。この標準者の退職金額については、大卒者・高卒者とも勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で、大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円となっています。
10年前、20年前と比べると退職金の増え方は、全体的に緩やかになっています。
◆「ポイント方式」採用企業が大半
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係では、「賃金改定額とは関係なく別建て」としている企業が増える傾向にあり、今回の調査では76.2％となっています。賃金改定額とは別建てとしている企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業の割合が最も多く、86.0％となっています。
また、ポイント方式を採用している企業が、ポイントの配分をどのような割合にしているかをみると、「資格・職務要素」として約60％、「年功要素」として20％台の配分が多くなっています。
さらに、勤続年数や年齢の上昇に伴い、「年功要素」が低下して「資格・職務要素」が高まる傾向にあります。
◆マッチング拠出の導入状況
「退職年金制度」がある企業についてみると、「確定拠出年金（企業型）」（54.0％）が最多で、「確定給付企業年金（規約型）」（51.3％）、「確定給付企業年金（基金型）」（31.7％）と続いています。
また、「確定拠出年金（企業型）」のマッチング拠出については増加傾向にあり、「導入済み」が30.2％（2012 年は6.6％）、「導入する方向で検討中」が14.1％（同21.3％）となっています。一方で、「導入の考えはない」とする企業も47.7％（同61.5％）あります。
現在、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が国会で提出されており、中小企業を対象とした「簡易型DC制度」の創設等が検討されています。今後の退職金制度の見直しについては、こうした情報も考慮しておきましょう。
最低限押さえておくべき「マイナンバー対策」のポイント
◆小規模事業者向けの資料が公開
通知カードの送付が10月（中旬～下旬になると言われています）に迫ってきましたが、先日、特定個人情報保護委員会から、小規模事業者向けのマイナンバー関連資料「小規模事業者必見！ マイナンバーガイドラインのかんどころ～入社から退職まで～（平成27年4月版）」が公開されました。
以下では、小規模事業者が最低限押さえておくべき、場面（入社、源泉徴収票の作成、退社等）ごとのポイントと留意点をご紹介いたします。
◆マイナンバー制度対応のポイント＆留意点
（１）入社
・社員からマイナンバーが記載された書類（扶養控除等申告書等）を取得する。取得の際は、「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」「雇用保険届出事務」で利用することを知らせる。
・社員からマイナンバーを取得したら、個人番号カード等で本人確認を行う。
・マイナンバーが記載されている書類は、カギのかかるところに大切に保管する。
・マイナンバーが保存されているパソコンをインターネットに接続する場合は、最新のウィルス対策ソフトを入れておく。
（２）源泉徴収票などの作成
・マイナンバーを扱う社員を決めておく。
・マイナンバーの記載や書類の提出をしたら、業務日誌等に記録するようにする。
・源泉徴収票の控えなど、マイナンバーの記載されている書類を外部の人に見られたり、机の上に出しっぱなしにしたりしないようにする。
（３）退職
・退職所得の受給に関する申告書等、退職する人からもらう書類にマイナンバーが含まれている。
・退職の際にマイナンバーを取得した場合の本人確認は、マイナンバーが間違っていないか過去の書類を確認することで対応可能。
・保存期間が過ぎたもの等、必要がなくなったマイナンバーは廃棄する。マイナンバーを書いた書類は、そのままゴミ箱に捨ててはいけない。
（４）支払調書の作成
・税理士や大家・地主等からマイナンバーを取得する。取得の際は、「支払調書作成事務」等
で利用することを知らせ、本人確認も忘れずに行う。
・気をつけることは、社員のマイナンバーと同じ（カギのかかるところに大切に保管、最新のウィルス対策ソフトの導入、マイナンバーを使う社員の特定、業務日誌などへの記録、机の上に出しっぱなしにしない、必要がなくなったマイナンバーは廃棄）。
