4. 給与計算業務
【4-1】 給与計算業務に関する助言、指導及びコンサルティング
一口に給与計算といっても、沢山の重要なポイントがあります。例を挙げますと
・住民税は毎年6月から変更となり、7月から5月までは原則同額
・厚生年金保険料は、毎年9月分から変更になるので、給与では10月分から反映される
・健康保険料及び介護保険料は、毎年3月分から見直されるので、給与では14分から反映される
・40歳になった翌月ら、介護保険料の徴収を始めなければならない
・65歳になる年度の4月分からは、雇用保険料は控除してはいけない。
・65歳になった翌月からは、介護保険料は控除してはいけない。
【4-2】 毎月の給与計算業務
毎月の給与計算の、アウトソーシングを行います。
また、給与明細に会社～社員へのメッセージを入れることも可能です。
・給与計算のための従業員を雇用する必要がない
・事務スタッフに別の業務をさせられる
・「4-1」にあるような面倒な事項も気軽に任せられる
【4-3】 賞与計算業務
賞与を計算する際の所得税や社会保険料は、毎月の給与計算とは算定方法が全く違います。
専門スタッフにお気軽にアウトソーシングして下さい。
【4-4】 年末調整業務
年末の繁忙期に行われている煩雑な業務も、専門スタッフにお気軽にアウトソーシングして下さい。
・保険料等の控除項目の計算
・各従業員別の、年末調整帳票の作成
・各市区町村への、税額の通知作業
【4-5】 法改正等による控除額変更への即時対応
下記の定期変更の他に、随時変更が行われる場合があります。
・3月：健康保険料及び介護保険料の変更（控除額変更は４月から）
・6月：住民税額変更（端数分は6月便から控除）
・7月：住民税額変更（7月分から翌年5月分は、原則均等控除）
・9月：厚生年金保険料の変更及び算定基礎届けによる保険料変更対象月（控除額変更は10月から）
【4-6】 法改正に伴う社会保険料変更の個人別新保険料の事前告知
給与明細からの控除を行う前に、変更となる社会保険料を従業員に伝えることにより、無用のトラブルを防ぐ効果があります。
