1月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

2015-01-10

13日
○ 源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
※ただし、６ヵ月ごとの納付の特例を受けている場合には、２６年７月から１２月までの徴収分を１月２０日までに納付
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］
20日
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜前年７月～12月分＞［郵便局または銀行］
2月2日
○ 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］
○ 給与支払報告書の提出＜1月1日現在のもの＞［市区町村］
○ 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険料納付＜延納第3期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況報告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 給与所得者の扶養控除等（移動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］