中小企業における賃上げ等の取組み状況

2014-09-30

◆６割強の企業が何らかの賃上げを実施

経済産業省が中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。

平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ（正社員１人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は64.5％（前年度比7.7ポイント増）でした。

ベースアップに相当する賃上げを行った企業の割合は36.2％で、賞与・一時金の増額を行った企業の割合は48.0％でした。

◆賃上げを行った理由は？

賃上げを行った理由としては、「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7％、「業績回復の還元」が28.9％、「消費税率の引上げ」が21.3％で続いています。

ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、「業績の低迷」が71.7％で最も多く、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1％、「原油・原材料価格の高騰」が33.0％となりました。

 

上記の結果から、人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、業績の低迷が賃上げを妨げていること、雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。

また、地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況も見られたようです。