今年の「算定・月変」の実務上留意すべきこと

2013-06-24

◆大臣が定める現物給与の価額の一部改正

社会保険の保険料は、被保険者の報酬月額および賞与

額に基づいて、労働保険の保険料は、労働者の賃金総額に

基づいて決定されますが、報酬、賞与または賃金（以下、「報酬等」という）の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合には、その現物給与の価額について、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めることとされています。

従来、支店等に勤務する被保険者の現物給付について、本社所在地の価額が適用されていましたが、生活実態に即した価額が望ましいことから、2013年２月４日に平成25年厚生労働省告示第17号が発出され、４月１日以降、実際の勤務地の都道府県価額が適用されています（関連通達として同日発基労徴発0204第２号､保保発0204第１号､年管管発0204第１号「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」参照）。

この改正による現物給与額の変更は、固定的賃金の変更があったものとみなされますので、「月額変更届」の提出が必要となる場合があり、自社の算定・月変の手続きを行うにあたり注意を要します。

具体的な現物給与の額は、日本年金機構のリーフレットで「厚生労働大臣が定める現物給与の額」として、2013年４月１日現在のものが掲載されています。