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平成27年9月分(11月2日納付期限分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
平成27年9月分(11月2日納付期限分)から、協会健保の保険料率が変わります。
各都道府県ごとの保険料率は下記リンクからご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou
東京都の助成金について
正規雇用等転換促進助成事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan_chirashi.pdf
若者応援宣言企業採用等奨励事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/wakamono_chirashi.pdf
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
厚労省が「過重労働解消キャンペーン」を実施
◆今年11月に実施
厚生労働省では、9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の決定を踏まえ、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施すると発表しました。
近年、長時間労働に伴う残業代の未払いや従業員の健康問題が労使トラブルの主要な原因の1つとなっていますが、キャンペーン実施による長時間労働の削減と労使トラブルの減少が期待されます。
◆キャンペーンの内容
6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、同月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が重要課題となっています。
そこで、同キャンペーンでは、主に以下の取組みが予定されています。
(1)労使の主体的な取組みの促進
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官による協力要請を行う。
(2)重点監督の実施
若者の「使い捨て」が疑われる企業や長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへ監督指導を行う。
(3)電話相談の実施
11月1日に「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応する。
(4)企業における自主的な過重労働防止対策の推進
企業の労務担当責任者などを対象に、全国8カ所(北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)で計10回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施する。